空き家問題について

「放置空き家」は社会問題となっています。

最近、空き家を取り巻く問題やトラブルが多く発生しており、社会問題となっており、
連日、テレビや新聞等でも空き家に関する報道がなされ、同時に法整備も進められています。

全国に空き家は約820万戸あるといわれています。
人口の減少、核家族化などにより、親が亡くなっても子供が別に住まいを構えているためそのまま実を放置…
ということで、今後は管理がなされていない「放置空き家」が増えていくと考えられます。

空き家を放置するとどのようなことが発生するでしょうか?
家は放置されると、老朽化がどんどん進んでいきます。
そうなると、台風などの災害が発生した時には倒壊するおそれがあります。
さらに、周辺が荒れていくにつれ景観を損ね、害獣・害虫の発生、不審者の侵入や放火の危険性もあります。

所有者の多くはすぐに現地に行くことができない方がほとんどです。
そのため、問題の発見が遅れてしまい、深刻な事態になってしまうことになってしまいます。

空き家といえどもあなたの資産です。
問題を起こさないためには、定期的な訪問と適切な管理、そして何かあったときのための対策を
考えておくことが重要です。

放置空き家全国No.1

富士通総研米山氏の講演では、空き家が生まれる環境や、これから先増え続ける空き家への法整備について語られています。

増える「空き家」

野村総研では、2033年には空き家が2000万件を越えると試算。空き家が増えるとどのようなリスクが起こるかも提言しています。

空き家バンク設立

鹿児島県奄美市では、県の宅建協会と提携して、「空き家バンク」を創設し、スムーズな交渉や契約ができる体制を目指しています。

「空き家ローン」実施

鹿児島銀行などの金融機関では、空き家の解体やリフォームを行う目的に特化した住宅ローン商品を実施しました。



放置空き家が増えている原因



その他にも、これまで先祖代々受け継いできた家を手放すことができない、法事が終わるまでは残したい、
管理をお願いしたくても費用が高いということもあります。

だからといって、空き家を放置していいことになりません。

社会問題化する空き家に対し、国会では空き家に関する法律が制定・施行されることになったことで、
空き家への対策が大きくクローズアップされるようになったことをご存知でしょうか?

「空き家対策特別措置法」と「空き家条例」

2015年5月。国会で「空家対策特別措置法」が施行されました。

1/基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
2/ごみの放置などで衛生上有害なもの
3/適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
4/その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの

これらの条件を満たすものを「特定空き家」とし、適正な管理が行われていない空家については、所有者に対して、
助言や指導・命令、勧告等を行い、それらに従わない場合は、、行政代執行による強制撤去などができるものとしています。
(費用は持ち主に請求されます)

空き家増加が社会問題となっている現在、空き家の放置は持ち主の責務となっているのです。

空き家特別措置法

特別措置法実施に伴い、空き家を放置した際のリスクについて米山氏の解説が掲載されました。



特定空き家と固定資産税

住宅を所有していると固定資産税と都市計画税が発生することは、住宅を所有している方であればご存知だと思います。
では、土地の場合、家が建っていれば、固定資産税は1/6、都市計画税は1/3になる、という「住宅用地の特例」は
ご存知でしょうか?

国会では、税制の見直しにより平成26年度までは全ての住宅に適用されていましたが、
平成27年度からは、特定空家等への適用は無くなることが決定されました。

つまり、適正な管理がされていない空き家に対しては、固定資産税・都市計画税の大幅な増税がなされるということに
なり、最大6倍の固定資産税が課せられることになります。

そうならないためには、所有者している空き家が「特定空き家」にならないことが一番です。

何らかの形で、管理がなされていることが分かることが必要なのです。

上記の法律・条令と税制の見直しにより、空き家の所有者はそのまま放置することができなくなったのです。

エムズのやもりんが空きをしっかりおりします

エムズの空き家管理サービス「やもりん」は、そのようなニーズにお応えするために誕生しました。

鹿児島市内で多くのマンションの建築と販売、不動産物件管理のノウハウを活かし、
不動産業者ならではの情報のご提供に加えて、安心して任せて頂けるサービス、手軽にご依頼頂ける料金体系で
所有者の皆様に代わって目や手足となって大事な資産である空き家をしっかりお守りしたい、そう考えています。

所有者だけでなく、近隣住民の皆様とも情報交換を行い、行政とも連携を取りながらお客様の空き家の
適正な管理を行ってお役に立てればと思います。